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第1回カーボン・オフセット大賞エントリー事例
南アルプス市の「カーボン・オフセット農産物」の取組み

応募団体:南アルプス市役所

1.応募する活動の名称・タイトル
南アルプス市の「カーボン・オフセット農産物」の取組み


2.活動の概要
<オフセットの分類>
自己活動オフセット

<排出量の事前認識・・算定>
カーボン・オフセットトマト

購入者の日常生活に伴うCO2排出量:5.67kg
・文書名:日本の温室効果ガス排出量データ(2008年度) 確定値
・出版元:独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
カーボン・オフセットさくらんぼカーボン・オフセットシンビジューム

購入者の日常生活に伴うCO2排出量:5.56kg
・文書名:日本の温室効果ガス排出量データ(2009年度) 確定値
・出版元:独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス


<オフセット対象・・バウンダリ>
算定範囲と同じ

<排出削減努力の実施>
 カーボン・オフセットの対象とする農産物については、通常ハウス栽培において加温に使用されている重油等の化石燃料を木質ペレット(木質バイオマス)に代替することによりCO2の削減をはかっている。

<取組の実施期間>
カーボン・オフセットトマト

 認証期間:平成22年11月25日~平成23年10月30日
 販売期間:平成23年2月~平成23年5月
カーボン・オフセットさくらんぼ

 認証期間:平成24年1月30日(予定)~
 販売期間:平成24年4月~平成24年5月(予定)
カーボン・オフセットシンビジューム

 認証期間:平成24年1月30日(予定)~
 販売期間:平成24年11月~平成24年12月(予定)


<クレジットの種類>
トマト・さくらんぼ・シンビジュームともにJ-VER

<プロジェクト名称>
カーボン・オフセットトマト

高知県木質資源活用エネルギー事業B
カーボン・オフセットさくらんぼカーボン・オフセットシンビジューム

山梨県南アルプス市 小水力発電導入による温室効果ガス削減事業
~南アルプス市の 清らかな水からの「J-VER」創出プロジェクト~


<無効化に関する状況>
カーボン・オフセットトマト

 無効化年月日:平成22年10月28日(オフセット済認証)
カーボン・オフセットさくらんぼカーボン・オフセットシンビジューム

 無効化年月日:平成23年1月20日(オフセット済認証)


<情報サイト>
カーボン・オフセットトマト

3.CO2排出削減努力とカーボン・オフセットの内容CO2排出削減努力の背景
 本市では「木質バイオマス詳細ビジョン」や「バイオマスタウン構想」を策定し、市内の未利用の木質資源を「木質バイオマス」として活用することを検討している。
 具体的には、市の主幹産業である農業から排出される未利用の剪定枝を、木質ペレットに加工し、ハウス栽培の農産物の化石燃料の代替燃料として利用することにより、「農業からのCO2削減」と、農業から排出される廃棄物が資源として活用される「農業内における資源循環」の仕組みの構築を目指している。

本市のカーボン・オフセットの取組み
 本市では平成23年に「カーボン・オフセット認証制度」を活用し認証ラベルを添付した「カーボン・オフセットトマト」市場で販売しており、平成24年には「さくらんぼ」と「シンビジューム」のカーボン・オフセットの認証ラベル取得を予定している。

 トマトについては1個あたり、さくらんぼについては1パックあたり、シンビジュームについては1鉢あたりそれぞれ5kgのクレジットを付加している。これは一人1日あたりに日常生活から排出されるCO2の大部分にあたることから、消費者にどれくらいのCO2を毎日排出しているのかを認知してもらう効果が期待できる。
 
 クレジットについてはストーリー性及び国内における温暖化対策事業推進の観点から「J-VER」を使用しており、平成23年のトマトにおいては「高知県木質資源活用エネルギー事業B」、平成24年のさくらんぼ・シンビジュームには本市の「山梨県南アルプス市 小水力発電導入による温室効果ガス削減事業~南アルプス市の 清らかな水からの「J-VER」創出プロジェクト~」からのJ-VER活用を予定している。

事業の今後の展開
 今回取り組んでいる「カーボン・オフセット農産物」が市場において優位性をもって取引されることとなれば、CO2の削減に取り組む農業モデルの普及と、本市の農産物のブランドイメージを確立することが期待できる。
 このように「CO2の削減=地域の活性化」といった図式が成り立つような仕組みの構築を目指していく。

4.CO2排出削減以外の効果
  1. 環境に考慮したカーボン・オフセット農産物が市場で付加価値を持ち受け入れられれば、本市の主幹産業である農業の活性化(地域の活性化)につなげることができる。

  2. 平成24年に本市が取り組む「創出したJ-VERを自らが活用するモデル」を展開することにより、今後のクレジットの有効活用事例を示すことができる。

  3. カーボン・オフセット制度やJ-VER制度を活用することにより、本市の温暖化対策事業の柱である「小水力発電事業」と「木質バイオマス普及促進事業」組み合わせた包括的かつ先進的な温暖化対策事業をすすめることができる。


5.普及啓発の効果
  1. 平成23年に取り組んだ「カーボン・オフセットトマト」については、首都圏を中心に展示販売を行い、制度の普及や消費者がどれくらいCO2の排出を行っているか等の啓蒙に努めた。

  2. 本市の取組みが多くの報道機関に取り上げられることにより「カーボン・オフセット制度」の取組みや「オフセット商品」についての周知を行うことができた。

  3. 事例発表の場を通して地域活性化の取組みの観点からの「カーボン・オフセット制度」の普及啓発に努めた。

  4. 多くの自治体から問合せがあり、先進的な温暖化対策の取組みの参考事例として情報の提供に努めた。


6.ストーリー性南アルプス市カーボン・オフセット農産物
 平成23年2月から5月にかけてトマトをカーボン・オフセット農産物として市場において販売を行った。平成24年には市の特色ある農産物である「さくらんぼ」や「シンビジューム」を「南アルプス市のカーボン・オフセット農産物として市場で販売をおこなっていく。このような継続的な取組みにより、本市のカーボン・オフセット農産物を消費者に理解される環境を整える。


クレジットの地産活用

 平成24年の取組みについては、本市の金山沢川水力発電所の「南アルプス市の清らかな水からのJ-VER創出プロジェクト」から創出されるJ-VERを使うことにより、南アルプス市のCO2削減した農産物に南アルプス市から創出されたクレジット(排出権)が付加されるオフセット商品となり、
消費者に南アルプス市からの環境に考慮した農産物というストーリー性が伝わりやすく「カーボン・オフセット商品」仕組みが理解されやすい。
 また水から創出したJ-VERと農産物との組み合わせということで、自然環境をイメージしたカーボン・オフセット商品として販売することが期待できる。

地方の温暖化対策事業の推進
 地方から販売されるオフセット農産物が都市部を中心に購入されることにより、消費者の日常生活からのCO2削減だけでなく、地方の農業からのCO2削減に購入者が貢献できる仕組み、都市部においてなかなか行うことができないCO2削減を地方において実施し、その温暖化対策事業に都市部の資金が還流する仕組みを構築していきたい。






CO-Net事務局

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