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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進についてのお知らせ

配信日 2014年8月15日

 環境省では、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会において、東京大会自身の環境負荷の低減と、大会を契機とした東京都市圏を含む我が国の環境配慮の推進に向け、東京都をはじめ民間事業者等の取組を推進するため、主体となって当面取り組む事項をとりまとめました。

背景

 第18回東京大会が開催された1964年の頃は、戦後復興から高度経済成長を迎える一方で、緑地の開発や干潟の埋め立てなど自然的空間が急速に失われ、大気汚染や水質汚濁が深刻化しました。
 2020年に開催される第32回東京大会は、今後多くの国が直面する人口減少・高齢化が本格的に進展する社会の中における大会であり、また、同年は温室効果ガスの削減目標年と生物多様性に係る愛知目標の目標年になっています。
 公害や気候変動、自然破壊等の解決のためには、単に技術やインフラを導入するだけでなく、社会の仕組みや価値観の変化を含めた「循環共生型社会」の実現が必要です。
 第32回東京大会を契機として、こうした取組を大会自身に盛り込んでいくだけでなく、大会が開催される東京を中心とした都市圏において盛り込み、これを内外に波及させていくことが重要と考え、取組を進めていく上での課題と、環境省としての当面の取組を整理することとしたものです。

とりまとめの内容

概要はこちら⇒

環境省が主体となって当面取り組む事項

1.低炭素化の推進
  (1)大会の低炭素化
  (2)東京都市圏の低炭素化

2.ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現
  (1)大会会場及び東京都市圏におけるヒートアイランド対策
  (2)熱中症対策
  (3)大気汚染対策
  (4)東京湾等の水質改善

3.リデュース・リユース・リサイクル(3R)の徹底
  (1)大会関連施設における3Rの徹底
  (2)東京都市圏における3Rの徹底

4.情報発信・おもてなし等
  (1)我が国の環境技術等の情報発信
  (2)東日本大震災から復興した姿の発信
  (3)日本の優れた自然の紹介と活用等
  (4)東京大会を契機とした普及啓発の強化等


※環境省報道発表はこちらhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18532






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